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個人の方にとっては,弁護士に相談や問い合わせをすることは,初めてであるという方が多いと思います。

また,法人・事業者の方にとっても,疑問点のある方も多いかと思います。

ここでは,良くある質問とその答えを掲載しています。

 

依頼やお問い合せについて

Q.このウェブサイトが対象とする案件はどのようなものですか

A.IT関連の事件です。具体的には,情報通信技術に関係するもの,システムの開発や保守,利用,パソコンや携帯電話その他コンピューターや,インターネットにまつわるトラブル全般がこれにあたります。

また,IT関連の事件でなくても,いわゆるIT関係の事業者(法人のみならず個人の方も含みます。)の方の法律問題全般についても取り扱っています。

Q.問題を抱えているのですが,これが法律問題なのか分かりません

A.まずは,お問い合わせ下さい。問い合わせと回答には費用はかかりません

法律とは,あらゆる問題を解決するための「一つの道具」であると考えています。

あなたの抱えている問題について,法律や弁護士がどれだけ,あるいはどのような形で力になれるか,検討した上で回答します。

Q.弁護士の助力が欲しいが,今後の関係もあるので弁護士を代理人に立てたくはありません

A.弁護士を代理人に立てるからといって,相手との関係が断絶すると決まっているわけではありません。

ただ,そのような不安なニーズに応えるべく,法律相談や継続的なコンサルティングという選択肢もご用意しています。

Q.電話やメールで法律相談を受けたいのですが

A.原則として,初回の法律相談は事務所に来て頂くことになっていますが,特定日,特定時間帯では電話法律相談(無料)も実施しています。

原則として,法律相談は来所で承っております。もっとも,遠方であったり,あるいは緊急性がある場合には,本人確認の上で,電話やメールでの法律相談も実施しています。

また,特定日・特定時間帯においては,無料電話法律相談も実施しています。ただし,これについては予約は承っておらず,事前の資料送付を前提としませんので,比較的簡易な相談となることをご了承下さい。

また,顧問先につきましては,電話・メールでの法律相談については,随時受け付けております。

Q.費用が不安なのですが

A.事件のみならず,依頼者様のご事情に配慮した料金設定を心がけています。

また,費用は必ず事前に説明し,予想外の出費が生じないようにしております。

なお,常時実施しておりませんが,日時,時間帯によっては,無料電話法律相談も実施しています。併せてご利用下さい。

Q.争う金額が低く,弁護士費用と釣り合わない,または,弁護士費用が用意できないのですが

A.そのような場合には,ご自身で交渉や手続きすることを念頭に置いた法律相談を実施します

なお, IT法務.jp では,全ての法律相談について弁護士が準備・検討の上で実施しております。

事前に,依頼は考えていないということであれば,その旨お知らせ頂ければ,ご自身で出来る事を中心に相談を実施致しますので,お申し付け下さい。

常時実施しておりませんが,日時,時間帯によっては,無料電話法律相談も実施しています。こちらもご検討下さい。

Q.法律相談を受けたら,必ず依頼をしなければなりませんか

A.そのようなことは決してありません

依頼するかどうかを決めること,依頼するとして,どのような弁護士を選ぶのか,それらについて十分に納得して判断して頂くことは,依頼者様の重要な権利であり,また,弁護士全体の信頼を支えるものでもあります。

ですから,解決方法として弁護士への依頼を提案することはあっても,当職への依頼を強く勧めたりすることはありません。

契約締結の際は,内容をよく説明致しますし,様々な選択肢や弁護士を比較検討の上で,判断して頂きたいと思っております。

日時,時間帯によっては,無料電話法律相談も実施しています。併せてご利用下さい。

Q.すでに弁護士に依頼しており,セカンドオピニオンが欲しいのですが

A.法律相談ないし意見書(鑑定書)の作成依頼として受け付けております

現状において,もし当職が受任した事件であれば,という仮定の下での方針や,今後のとるべき方法,あるいは,特に技術面についての相談や,技術面と法律面の橋渡しをするような点について,助言を行います。

なお,どの場合でもそうですが,相談頂いたことについては秘密は厳守致します。

※ ただし,弁護士倫理上,別の弁護士が受任している以上は,その弁護士への説明・同意無くして,助言以上に事件に関与することはできません。

Q.ハードウェア等の資料等を用意する関係で,会社事務所に来て相談を受けて欲しいのですが

A.出張相談も承っています

遠方については出張費を頂戴していますが,近傍の場合は頂いておりません。

ウェブサイトのコンテンツについて
 

Q.このウェブサイトの記事は,誰が書いているのですか

A.特記の無い限り,「弁護士 深澤 諭史(第二東京弁護士会)」が作成しています。

Q.ウェブサイトのコラム等で扱って欲しいテーマがあるのですが

A.お問い合せからお願いします。

ただ,お返事や掲載をお約束することはできませんので,予めご了承下さい。