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インターネットやコンピューターに関係する刑事事件について

インターネットやパソコン,スマートフォンの普及に伴い,それらを利用して,あるいは舞台として犯罪が行われることも増えてきました。このような犯罪は,サイバー犯罪と呼ばれることもあります。

インターネット,コンピューターが関わる犯罪は,大きく二つに分けることが出来ます。

  1. 不正アクセス禁止法違反(他人のパスワード等を使って不正にネットワークにアクセスする罪),不正指令電磁的記録作成罪(コンピューターウイルスを作成する罪)など,コンピューター,インターネットに特有の犯罪
  2. 名誉毀損,業務妨害,児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノの頒布や児童買春),わいせつ電磁的記録送信の罪(いわゆる無修正アダルト画像などの送信)など,インターネットやコンピューターが犯行の手段になっている犯罪。なお,児童買春・児童ポルノ関係する犯罪については,刑事弁護士.jpの児童買春・児童ポルノ法違反もご覧下さい。

これらの犯罪においては,捜査機関において犯罪の内容・実態を理解することが困難です。

捜査機関の不理解から来る問題としては,捜査が迷走して真実の発見,真犯人の摘発が出来ない,被疑者の身柄拘束が「とりあえずよく分からないから」ということで長期化する(実際に,そもそも行為自体が犯罪になるかどうか大いに疑義のあるケースで23日間も身柄を拘束されたケースがあります。),等があります。

被害者の立場からは,一刻も早く,犯人を特定し,民事・刑事の双方から責任追及をすると共に,例えば情報流出など第三者に被害が及んでいる場合は,その対策も考えなければなりません。

加害者,あるいはそう評価される可能性ある者の立場からは,事案の検討や,必要な刑事弁護活動,民事事件になった場合の対応が必要になります。

IT法務.jp では,主に被害者側からのご相談を承っております。捜査機関や相手方から疑いをかけられている,あるいはそのおそれのある行為を行ってしまった,という方については,姉妹サイトの刑事弁護士.jpIT刑事事件ご覧下さい。

私たちがお手伝いできること

    • 事案の技術面からの事実確認,法的な評価についての意見提供
    • 民事上,刑事上の責任の有無,程度,刑事事件としての摘発の可能性についての検討
    • 被害者側としては,犯人の特定,犯人の特定に必要な情報の捜査機関への提供,刑事告訴等の働きかけ
    • 情報流出など,被害が第三者に及んだ場合の必要な対応
    • 加害者(疑い,可能性も含む)としては,同じくこちら側に有利な情報を捜査機関に提供するなどの刑事弁護活動と,民事上の必要な反論