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IT法務ガイドシステム開発のIT法務も掲載しています。併せてご覧下さい。
また,予防法務についてもご案内しています。 

システム開発の特殊性

システム開発を依頼する契約は,法律上は準委任契約又は請負契約として扱われます。

ただ,そのどちらの契約も,そもそもシステム開発に用いられることを想定して定められたものではありません(100年以上前に作られた条文です。)。

どちらも,ある程度定まった目標が最初からあり,それに向けて,一直線にベンダー(業者)が開発・製作を進めることを,基本としています。

しかしながら,システム開発の依頼においては,ユーザー(利用者)が,自分の求めるものをベンダーに伝えてベンダーがそれに応じるだけではなく,コストやユーザー側の事情に合わせて,ユーザー側とベンダー側とで,話し合いを行って仕様を固めていく,ということが,しばしば行われます。

紛争を防止するには,契約の入り口,つまり契約書をしっかりと整備するだけではなく,契約の途中経過,たとえば打ち合わせの際に,議事録を作成しておき,また,途中解約の処理をしっかりと定めることが必要です。

また,紛争の処理に当たっては,以上のような特殊性を念頭に置き,相手方や,訴訟になった際には裁判所にもわかりやすく説明をすることが重要になります。

契約チェック等による予防法務の重要性

システム開発においては,分銅が発生した場合,その解決は困難が予想され,長期化のリスクもあります。最終的に裁判を起こして,裁判に「勝った」としても,それまでにかかった費用や機会損失の全てが賠償されるとは限りません。

裁判の勝敗にかかわらず,システム開発においては,紛争化した時点で関係者全員は「敗者」であるといえるかもしれません。

特に,単価が高いシステム開発契約において,契約に専門的なチェックを入れないまま締結することは,無保険で自動車を乗り回すのと同じくらい無鉄砲なことです

予防法務の観点から,裁判で勝つことはもちろん,紛争化を防止するという観点から,契約チェックを行っています。契約書に関する私たちの考え方については,コラム「契約書という道具」をご覧下さい。サービスの内容については,詳しくはこちらまで。 

私たちの取り組み

私たちは,以上のような特殊性を念頭に置き,裁判所や相手方に理解を求め・説得的な交渉・訴訟追行を行います。

とくに,システム開発の内容,瑕疵,進捗が問題になった場合には,場合によってはソースコード等の解析も必要になりますが,it法務.jpには,C/C++等のプログラミング言語を扱える弁護士が所属しています。

法律知識とITの知識の双方を活用して,よりより事件処理を目指しています。

システム開発のIT法務にも解説を掲載していますので,併せてご覧下さい。

システム開発紛争において弁護士がもつ知識の重要性

裁判上,自分の主張を通すためにはその根拠について十分に証明をし,裁判所に理解をしてもらう必要があります。裁判上では,証明できないことはもちろん,証明ができていても裁判所が理解できないことは「無い」ものとして扱われるのが原則です。

また,裁判上のみならず,紛争を裁判外で解決する(このようなパターンが圧倒的に多いです。)場合であっても,相手方を説得して解決に導くには,究極的には裁判で証明が可能であること,説明が可能であることを的確に示すことが重要です。

システム開発紛争は建築紛争や医療過誤紛争と同様に専門性が高く,証明ができても裁判所に理解をさせることは困難です。

また,建築や医療においては,すでに大都市の裁判所には集中部があり,ある程度の知見をもった裁判官が訴訟を取り扱うことも期待できますが,システム開発のみならずコンピューターの紛争全般においては,特化した集中部はありません(なお,東京地裁の調停部には専門家が関与する試みはあります。)。

専門知識を有しない裁判所に対してはもちろん,有している場合であっても法律面・技術面の双方から的確に説得すること,そのためには弁護士が法律と技術の双方の知識を有していること,それらを関連づけて説明出来ることが重要です。

逆に言えば,あくまで具体的な事案によりますが,一方が十分な法律上・技術上の知識,理解に基づいて主張をする事が出来る場合には,そうでない相手方と比べて,交渉や裁判を有利に展開できることも期待できます。

具体例

たとえば,あるソフトウェア(システム)の完成割合が問題になっている場合を想定します。

これが建築紛争であれば,建物の外部や内部の写真をとってくるなどして,完成割合を推定していくことになります。

同じ事をソフトウェアにおいてしようとすると,スクリーンショットを用意することになるでしょうが,それでは完成割合に誤解が生じてしまうこともあり得ます。

GUIを採用したソフトウェアは,一般には画面を作成しボタン等の部品を設置し,それに対応する挙動(イベントハンドラ)を実装するという手順で開発を進めていきます。そうすると,画面が完成していても挙動が定義されていないケースもあります。しかし,挙動が定義されていないからといって,それについて挙動の定義が作業のどの程度の割合を占めるのか,デザインはどの程度なのか,そういったことについて十分な説明ができないと「外見的には完成しているのだから,中身についても全部とは言わずとも相当程度完成しているであろう」という判断が為されてしまう危険性もあります。

一般に,裁判において(あるいは交渉において)は,全体の印象で認定が為されるケースも多々あります。一見完成しているように見えて,でも実は完成していないとき,あるいは一見完成していないようであるが実は大部分が完成しているとき,など,一見した印象とは違う事情があるときには,それを積極的に証明し,なぜそうなるのかを主張・立証することが重要です。

この例では,スクリーンショットのもつ意味合い,GUIが完成しているだけとはどういうことか,イベントハンドラの実装とはどういうことをいうのか,画面から設計・デザインしていくのはなぜか,ソースコードの持つ意味,実装した部分のソースコードとその意味について説明をしていくことになります。

段階やニーズにあった提案をします

弁護士に依頼する,というと,相手方に宣戦布告をするようなイメージをお持ちの方も多いと思います。

しかしながら,相手方が「取引先」であるケースも多く,むやみに争うのは得策ではないケースもあります。

また,ケースによっては,時間やコストをそれほどかけることのできない場合もあります。

そこで,まずは紛争が起きないようにする予防法務(すぐ下で解説しています。)が重要です。

また,紛争が生じてしまった,あるいは紛争になりつつある,なるかも知れない,という段階であっても,どうすれば紛争にならずに済むか,あるいは紛争になってしまっても,それを拡大せずにこちらが納得する解決ができるように準備をすることは可能です。

事件の段階や依頼者様のニーズに応じて,たとえば,代理人としてではなく相談や鑑定といった方法で,紛争を大きくさせず,あるいは防止しつつ,コストや時間をかけずに相手方との関係を維持しながらお力になることも可能ですので,まずは,お問い合せ下さい。

契約前にご相談下さい

契約前にご相談頂ければ,契約書の確認や,契約締結・遂行の注意点などについて助言します。

システム開発紛争は,とにかく起こさないことが何よりも重要です。一旦紛争になれば,開発そのものよりも紛争に費やす経費の方が上回ると言ったことにもなりかねません。すくなくとも,紛争が起きてしまった場合に迅速かつ自社が納得できる解決ができるように準備すべきです。

契約前にご相談頂き,事前に,契約前であることや,法律相談のみで完結させたいことなどを教えて頂ければ,予防法務の観点から必要な助言を致します。

予防法務にも力を入れています

システム開発紛争は,双方の証拠の分量が大量で,また,その解釈や評価にも困難が伴うことが多く,紛争時のコストは大きなものになりがちです。

また,紛争が発生した場合には,最悪,取引先に証人を依頼する(あるいは相手方が要求した場合,強制的に証人が呼び出されることになります。)などして紛争に巻き込んでしまい,信頼や取引先まで失うことにもなりかねません。

ですから,システム開発においては,なによりも紛争を起きないようにすること,万が一発生しても低コストで解決できるように,予め配慮をしておくことが重要です。

また,契約書を入念に作成したり,弁護士を契約成立からその進行まで関与させることで,自分達と相手方が,双方の権利義務をしっかりと理解・認識することができ,それにより誤解による紛争を防ぐことができます。

もちろん,予防法務に費やすことができるコストは限られていますので, IT法務.jp では,スピーディーかつ低コストな提案を行います。

私たちがお力になれること

IT法務.jp では,複数言語のプログラミングや,ウェブサーバの運営管理等の知識・経験を有する弁護士が,法律面のみならず,技術面の知識も活用して,システム開発にまつわる問題のお力になります。

具体的には,

  • 契約締結前のリーガルチェック
  • 打ち合わせ中の議事録のチェック・作成
  • 紛争発生時の交渉についての相談,その代理
  • 訴訟になった場合の相談,代理
  • 問題についての意見書の作成

などなど…