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弁護士費用の種類について

IT法務.jp では,弁護士費用は,着手金,成功報酬,旅費日当,実費に分類しております。

着手金とは,事件を依頼する際にお支払い頂く費用で,処理の成功不成功にかかわらず発生する費用です。

成功報酬とは,事件の成果(基本的に経済的利益を基準とします。)を基準として,発生する報酬です。

旅費日当とは,弁護士が遠方に移動する必要になる料金です。発生が見込まれる場合には,事前にご説明致します。

実費とは,郵便費用や裁判手続きに必要になる収入印紙や郵便切手の費用です。

以下に,費用の目安を示します。

ただし,事件にはそれぞれ個性があり,以下の基準を機械的に適用することが相当でないケースもあります。その場合は,以下の基準から,増減が為される場合もありますので,ご了承下さい。その場合には,必ず事前に説明をし,契約書に明記致します。また,法律相談料は固定額となっていますので,ご安心下さい。

IT法務は,システム開発・ウェブサイト制作トラブル,SEO対策業のトラブルなど,事案に応じて処理内容が大きく異なるため,個別にお見積もりせざるを得ない面もございますので,ご了承下さい。

基準と費用の実際について

以下に一応の基準を示しますが,これまでのケースにおいては,おおむね,

  • 着手金については,以下の基準を上限とし,下限は基準の四分の一。ケースによっては完全成功報酬制
  • 成功報酬については,概ね以下の基準により,着手金を特に減額したケースでは,獲得額の21パーセント程度にすることもある
  • 事案が簡易,特に見通しがつくものについては,10万円程度の定額にする

という扱い・傾向になっています。 

法律相談料
面談による相談 1件1回あたり1万円(消費税込み)
電話による相談

初回無料。それ以外は1件1回あたり5400円(消費税込み)
※ただし,事案により初回から相談料を頂戴することがあります(必ず事前にお知らせします) 

交渉/訴訟事件の着手金(消費税別)
最低額は10万円とし,事案の難易に応じて増減するものとします。 また,交渉に続いて訴訟を依頼する場合には,50パーセントを目安に減額します。 金額に換算が困難な場合には事案の難易に応じて金額に換算します。
経済的利益の額 着手金の額
300万円以下のとき 経済的利益の8パーセント
300万円を超え,3000万円以下のとき 9万円+経済的利益の5パーセント
3000万円を超えるとき 69万円+経済的利益の3パーセント
交渉/訴訟事件の成功報酬(消費税別)
経済的利益の額 成功報酬の額
300万円以下のとき 経済的利益の16パーセント
300万円を超え,3000万円以下のとき 18万円+経済的利益の10パーセント
3000万円を超えるとき 138万円+経済的利益の6パーセント