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インターネット上の取引(インターネットビジネス)とは

ここでは,契約の大部分がインターネット上で行われるもの,というおおざっぱな意味で,この言葉を使います。

たとえば,いままで解説したウェブサイト制作契約も,インターネット上で契約や打ち合わせをすすめれば,広くこのカテゴリーに入ります。

ここでは,インターネット上で,いかに契約は締結される(された)のか,その特有の問題について,基本的な解説をします。

インターネット取引の基本

まず,基本として押さえておかなければならないのは,インターネットを介して契約・取引をした場合であっても,適用される法律は原則として同じという点です。

たとえば,契約書を取り交わして物を売ることも,対面口約束でおなじことをして,電話でしても,そしてインターネットで同じ事をしても,原則として取り扱いは同じになる,ということです。

修正される例としては,「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」という法律があります。これは,消費者と事業者との契約において消費者を保護し,また,一般に電子商取引に適用される法律です。内容は,簡単にいえば,ネットで申し込みを受け付けるときはちゃんと確認させてくださいね,という内容です。 

契約の成立

インターネットを介した取引であっても,通常の契約と同様,申し込みと承諾とで,法律上,契約は成立します。

契約書などを用いなくても,例えば,コンビニで買い物をするときに契約書は使わないと思いますが,そういう場合でも契約は成立します。

メールのやりとりで契約を成立させる場合は,承諾のメールが発信され,相手方のメールサーバーに記録された時点で契約成立と考えることができます。

インターネット上の契約における「証拠」の問題

インターネットを介した取引の場合は,承諾も申し込みも,インターネット上で行われるという性質上,文書ほどはっきりと証拠が残りにくいという性質があります。

メールにしろ,取引のボタンを押したというウェブサーバー上のログにせよ,結局は,自由に製作加工のできるテキストデータに過ぎないわけですから,その証拠価値は,ぎりぎりまでつめていくと,こころもとないものがあります。

もっとも,実際のケースでは,メールの存否について,相手方が真っ向から否定することは,そうそうありません。やはり,メールというのは形に残りますから,その証拠価値云々は別としても,全く違う主張をするのは,心理的にも抵抗が大きいのではないかと思います。

メールやウェブサーバーのログの証拠価値を高める方法

全く異なる主張をされる可能性が少ないといっても,企業としてはそういうことではこまる,という場合もあるかと思います。

かといって,いちいち書面を取り交わすのも煩雑ですし,そのようなことをすると,信用していないのかと思われてしまうリスクもあります(ただ,これも,信用していないのではなくて,明確化をしておくことには双方のメリットがあるので,そう考えるのはどうかと思います。)。

そこで,メールやウェブサーバーの記録の証拠としての価値を,どのように高めるか,という問題が出てきます。

まず,メールについてですが,これは,BCCで第三者に転送しておく,という方法があります。ただ,これは,第三者という事で秘密保全の問題がありますので,いつもつかえる方法ではありません。顧問弁護士等が宛先であれば,比較的問題にはなりにくいと思います。

次に,ウェブサーバー上のログですが,これは,管理が第三者で,かつ,生のログがみれるレンタルサーバー(要するに,rootではないもの)上に,ページを設置することが考えられます。

ログは見れますが,rootでない以上は自由に改ざんできませんので,すくなくとも,そこにあるログにはある程度の客観性があるといえます。

特定商取引法の問題

会社の場合はもちろん,個人のお小遣い稼ぎであっても,お金儲けを継続的に行おうとする以上は,事業として,業者としてのルールを遵守しなければなりません。

特定商取引法に関する情報は,非常に多く流通していますので,ここでは詳しくは述べませんが,概ね,以下の点には特に注意が必要です。

特定商取引法の規定に該当する場合,責任者や連絡先の表示などが求められるので注意しましょう。特に,通信販売の規定にあたることはしばしばありますので,注意が必要です。

クーリングオフの適用のある業態の場合には,書面交付義務を果たさないといつになってもクーリングオフをされてしまうので,致命的な結果を招きかねません。交付するだけではなく,交付した記録を客観的に残しましょう。

管轄の問題

インターネット上の取引でも,通常の法律が適用される以上,紛争が発生し,話合いでどうしても解決が出来ないのであれば,裁判になるということもあります。

裁判は,訴えを起こされる方(つまり,被告です。)の住所の裁判所で行うことが原則になっています。

そうすると,営業所が東京にあっても,たとえば札幌在住の人間を訴えるときは,原則として札幌で訴えを起こさなければなりません。そして,裁判の期日においては,原則として本人か代理人(原則として弁護士のみが訴訟代理人になることができます。)が出頭する必要がありますので,遠方にあると非常にコストがかさむことになります。

このようなことを避けるため,営業所のある地にある裁判所について,管轄の合意をしておくことが得策です(ただし,管轄の合意は,必ずしも認められるものではないので,注意が必要です。)。

インターネット取引の問題は,全ての業種において生じ得ます

ITとは全く関係の無い業種であっても,発注や受注,取引先との意思疎通にITを用いている以上は,以上のような問題は避けて通ることはできません。

法的紛争は,なによりも予防が大事です。日頃から法務担当者がいればそれを活用し,必要に応じて外部の専門家に相談するなどしてリスクを回避することが重要です。

IT法務.jpでは,インターネット取引の法律問題について,ご相談を承っています。紛争額が小さいなど,弁護士費用にご不安のあるケースでは,従量制や書面作成代行のみでお請けするなど,合理的な報酬を提案しますので,まずはお問い合わせ下さい

(平成24年9月13日 弁護士 深澤諭史-なお,免責事項もお読み下さい