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インターネット上の表現のトラブルについて

インターネット上のサービスであるFacebook,ツイッター,ブログ,ウェブサイトを通じて何らかの表現をする人は,日々増え続けています。

それに伴い,表現を巡るトラブルも増え続けています。

企業にとっては,レピュテーションリスクは看過できないものですし,個人にとっても自分の書き込みが法的リスクを引き起こさないか注意が必要です。

ウェブサイトが表示される仕組み

これは,ウェブサイト制作のIT法務で解説していますので,そちらをご覧下さい。

ポイントは,実際に情報を発信している者は,書き込み(ブログや掲示板への投稿,ウェブサイトの公開)をした者ではなくブログや掲示板,ウェブサイトスペースの管理業者であるという点です。

問題となる表現の種類

日本において表現の自由は保障されています。ですから,どのような表現をしようとこれについて勝手に削除されたり,あるいは自分の個人情報が他人に提供されることはないのが原則です。

ただし,表現の自由は人権ですが,他人の名誉権やプライバシー,営業権といったものも人権です。

ですから,これらを侵害する表現をした場合には,法律上の責任を問われることとなります。

具体的には

  • 他人の名誉,社会的評価を低下させるような表現
  • 他人のプライバシーを暴く表現
  • 他人(企業)の経済活動を妨げるような表現
  • 請求の問題点
  • 問題のある表現を発見した場合の対処

などが,問題になり得ます。

インターネット上の表現特有の問題

ウェブサイト制作のIT法務で説明するとおり,実際に問題となる表現を書き込んだ者(発信者)と,公衆に対して情報を送信している者が異なるということが特有な問題です。

すなわち,被害者としては,どの業者から問題の表現が発信されているかは分かりますが,実際にその表現をした者つまり発信者を知ることができません。

知ることができないからこそ,その情報の削除を求めたり,発信者の特定を求めたりする宛先はその業者ということになります。

プロバイダ責任制限法について

この法律は,一口で言えば,実際に問題となる表現を発信しているのはその表現者(発信者)ではなく業者であることに注目して,被害者と業者,そして業者と発信者との関係を定めたものです。

弁護士が,代理人として削除や特定を請求する場合は,(これによらないケースもありますが)基本的にこの法律によって請求することがほとんどです。

業者は,被害者から請求があった場合には,表現の内容を検討し,発信者に照会をして,問題があるのであればその表現を削除したり,発信者の情報を被害者に開示します。

請求の問題点

請求の宛先は,業者であり,あくまで第三者です。

また,裁判外の交渉においては業者の判断が決定的に重要になります。

したがって,いかに業者を説得できるか,また,業者の特質や方針に合致した対応が行えるかが,この分野での重要なポイントになります。

問題のある表現を発見した場合の対処

まず,絶対に守らなければならないのは,同じ場所で反論をしてはならない,ということです。

掲示板の書き込みに対して掲示板で反論すると,好奇心で多くの人が集まり,いわゆる「炎上」といわれる状態になりかねません。企業としてのレピュテーションを守る必要があるなど,反論の必要がある場合であっても,必ず,自分のもつチャンネルで情報を出すべきです。

また,反論にあたっては,問題となる表現の全てに細かく回答するのではなく,概括的に回答するべきです。仮に細かく回答してしまうと,反論を期待してさらに誹謗中傷がエスカレートする可能性すらあります。

反論だけで,ネット上の問題のある表現,特に誹謗中傷が収まることはまずありません。併せてプロバイダ責任制限法に基づく請求,刑事告訴,損害賠償請求などを行うべきです。

IT法務.jpでは,ネット上の表現トラブルについて,ご相談を承っています。まずはお問い合わせ下さい

(平成24年9月22日 弁護士 深澤諭史-なお,免責事項もお読み下さい